IT導入補助金対象外項目 | オプション（データ連携ツール）

IT導入補助金_対象となる内容と対象外となるオプション（データ連携ツール）

IT導入補助金において【対象となるITツール】と【対象外となるITツール】をまとめました。

以下のIT導入補助金の目的によって、対象となるITツールと対象外となるITツールが決められています。

通常枠（A・B類型）の目的【2022・2023共通】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数者連携IT導入類型）の目的【2022・2023共通】

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数者連携IT導入類型）は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

オプション（データ連携ツール）のITツール対象・対象外

対象となるもの

【2022・2023共通】ＥＡＩ・ＥＴＬパッケージ
【2022・2023共通】CSVデータ・アップローダ

対象とならないもの

【2023年新設】ソフトウェア（業務プロセス共P-01～共P-06）ページの大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアと同様
【2023年新設】ＩＴツール登録申請時に製品が完成しておらず、一般的に販売されていないもの。
その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

【全カテゴリー共通ＮＧ】対象とならないもの

【2022・2023共通】補助事業者の顧客が実質負担する費用がＩＴツール代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
【2023年新設】ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの。
【2022・2023共通】対外的に無料で提供されているもの。
【2022・2023共通】リース・レンタル契約のＩＴツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
【2023年新設】中古品
【2022・2023共通】交付決定前に購入したＩＴツール
【2022・2023共通】交通費・宿泊費
【2022・2023共通】補助金申請、報告に係る申請代行費
【2022・2023共通】公租公課（消費税）
【2022・2023共通】本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

2024年IT導入補助金：インボイス枠で使えるITツール一覧

2024年IT導入補助金：インボイス枠の機能要件

ＩＴツール要件【会計】とは

IT導入補助金のインボイス対応類型対象ＩＴツール要件【会計】とは

インボイス対応類型の概要「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともにインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。デジタル化基盤導入枠に申請するためには、【会計・受発注・決済・ＥＣ】の４つの機能のいずれかを保有するソフトウェアであることが求められます。今回は【会計】についてご説明いたします。【必須要件】会計機能が備わっていること共P-04に含まれる仕訳、各種出納帳、総…

ＩＴツール要件【受発注】とは

IT導入補助金のインボイス対応類型対象ＩＴツール要件【受発注】とは

インボイス対応類型の概要「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともにインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。デジタル化基盤導入枠に申請するためには、【会計・受発注・決済・ＥＣ】の４つの機能のいずれかを保有するソフトウェアであることが求められます。今回は【受発注】についてご説明いたします。【必須要件】受発注機能が備わっていること共P-02に含まれる、売り手側機能で…

ＩＴツール要件【決済】とは

IT導入補助金のインボイス枠対象ＩＴツール要件【決済】とは

インボイス枠の概要「インボイス対応類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともにインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。デジタル化基盤導入枠に申請するためには、【会計・受発注・決済・ＥＣ】の４つの機能のいずれかを保有するソフトウェアであることが求められます。今回は【決済】についてご説明いたします。【必須要件】決済機能が備わっていること共P-02に含まれるPOSレジシステム等の決済機能…

2024年IT導入補助金：各業務プロセスの機能要件

P-01 顧客対応・販売支援のソフトウェアとは

IT導入補助金の業務プロセスの概要 P-01 顧客対応・販売支援のソフトウェアとは

顧客対応・販売支援のソフトウェアとは顧客対応・販売支援は大分類Ⅰに属される主に営業部門等で利用するソフトウェアです。 SFAやCRMなど、契約前の顧客や商談の醸成段階で、営業活動の履歴管理や目標達成度など進捗管理を行ったり、営業部門の活動を見える化する業務パッケージソフトが該当します。また、見込み顧客に対して行動を起こすソフト（マーケティングオートメーション）もこのプロセスに該当します。マーケティングオートメーション（MA）トラッキング機能（潜在顧客属性情報・行動履歴収集・分析）、リード管理（潜在顧客育成・潜在顧客選別）～注意点～AIトラッキング機能、AI顧客分析、消費者行動解析、フィ…

P-02 決済・債権債務・資金回収のソフトウェアとは

IT導入補助金の業務プロセスの概要 P-02 決済・債権債務・資金回収のソフトウェアとは

決済（POSレジ、ECサイト用カート、多通貨対応）決済で使用するソフトウェアです。 POSレジ、ECサイト用カート、受注管理・仕入管理等で利用するソフトウェアが入ります。決済（POSレジ、ECサイト用カート、多通貨対応）決済で使用するソフトウェアです。POSレジ、ECサイト用カート、多通貨対応が入ります。 ※ECサイトはIT導入補助金2023年度で終了となりました。発注・仕入管理、買掛・支払管理発注・仕入管理、買掛・支払管理で使用されるソフトウェアです。受注・売上請求管理、売掛・回収管理受注・売上請求管理、売掛・回収管理で使用されるソフトウェアです。電子記録債権・手形管理電子…

P-03 調達・供給・在庫・物流のソフトウェアとは

IT導入補助金の業務プロセスの概要 P-03 調達・供給・在庫・物流のソフトウェアとは

調達・供給・在庫・物流のソフトウェアとは調達・供給・在庫・物流は大分類Ⅰに属される主に在庫管理部門、物流部門、倉庫部門が利用するソフトウェアです。商品や材料部品の仕入れとその在庫管理、商品・製品の出荷から納品まで、物流業務を管理するソフトウェアが該当します。仕入先別取引条件管理仕入先別取引条件管理で使用されるソフトウェアです。ロケーション管理、入出庫管理、実地棚卸管理、検品受入ロケーション管理、入出庫管理、実地棚卸管理、検品受入で使用されるソフトウェアです。在庫分析、在庫基準在庫分析、在庫基準で使用されるソフトウェアです。納品先・納品商品管理納品先・納品商品管理で使用される…

P-04 会計・財務・経営のソフトウェアとは

IT導入補助金の業務プロセスの概要 P-04 会計・財務・経営のソフトウェアとは

会計・財務・経営のソフトウェアとは会計・財務・経営は大分類Ⅰに属される主に経理・財務・経営企画部門が利用するソフトウェアです。一般的な会計ソフト(財務・税務など)が該当します。経費精算ツールなども、会計ソフトへのデータ準備ソフトとしてここに該当します。インボイス対応（複数税率、区分記載請求書）はここに該当します。予算統制、資金繰り計画、CMS（キャッシュ・マネジメント）予算統制、資金繰り計画、CMS（キャッシュ・マネジメント）で使用されるソフトウェアです。仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、残高試算表、財務三表（B/S,P/L,C/F）仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、残高試算表、財務三表…

P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスのソフトウェアとは

IT導入補助金の業務プロセスの概要 P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスのソフトウェアとは

総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスのソフトウェアとは総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスは大分類Ⅰに属される主に総務・人事・労務部門または現場の管理者が利用するソフトウェアです。人事管理(採用・処遇・評価・退職)ソフト、労務管理(給与・社保国保計算、36協定など)ソフトが該当します。単なる勤怠データを扱うだけのものは、労務管理ソフトのオプションと位置付けます。IT部門などで利用するIT資産管理ソフトもここに該当します。要員のスキルや勤務条件を入力することで、自動でシフト組みをする高度なソフトウェアが該当します。主に人手でシフトを作成し管理する類のソフトウェアは該当し…

P-06 業種特化型のソフトウェアとは

IT導入補助金の業務プロセスの概要 P-06 業種特化型のソフトウェアとは

業種特化型のソフトウェアとは業種特化型は大分類Ⅰに属される主に業種特有の職務機能部門が利用するソフトウェアです。業務固有プロセス【実行系】は、その業種の根幹となる事業のソフトウェアが該当します。その為、プロセスの内容は各業種で異なります。農業・林業・漁業日本産業分類コード A農業，林業 B漁業農業・林業・漁業の詳細はこちらから建設・土木業日本産業分類コード D建設業 06総合工事業 61一般土木建築工事業 62建築工事業 63舗装工事業 65建築リフォーム工事業 07職別工事業 71大工工事業 72とび･土工･コンクリート工事業 75左官工事業 77塗装工事業 08設備工事業 8…

P-07 汎用・自動化・分析ツールのソフトウェアとは

IT導入補助金の業務プロセスの概要 P-07 汎用・自動化・分析ツールのソフトウェアとは

汎用・自動化・分析ツールのソフトウェアとは汎用・自動化・分析ツールは大分類Ⅰに属される特定の業種や業務に限定されず、広い業務に適用できるソフトウェアや、複数のシステムの高度な連携や解析・分析の機能により生産性向上に寄与するソフトウェアです。 ■汎用ツール特定の業種や業務に限定されず、広い業務に適用できるソフトウェア。表計算・ワープロ・簡易データベースやメール、グループウェア製品などのSaaSのライブラリー等が該当します。テレワーク環境の整備に資するツール用に作成された業務テンプレート（マクロ/VBA等の生成物）もこれに該当します。 ■自動化・分析複数のシステムの高度な連携や解析・分析の機…

IT導入補助金の申請条件はこちら

IT導入補助金の制度の詳細は、こちらをご参照ください。

【2024】IT導入補助金の公募要領を具体的に解説

IT導入補助金2024の公募要領を具体的に解説 IT導入補助金の申請サポートから納品までトータル支援事業者埼玉県さいたま市で「ITコーディネータ」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、中小企業の生産性向上をITで叶えるため、IT導入補助金の申請サポート～納品～報告までのトータル支援をサポートしている支援事業者です。 IT導入補助金の申請サポートは支援事業者のベストプランナー合同会社 ※基本的にZoom等のWeb会議でお話を聞きながらご提案いたします。（首都圏は交通費・初回の相談料は無料です。） IT導入補助金のITツール登録や申請…

対象外となるITツールとは？

IT導入補助金のITツール対象・対象外 | 埼玉のIT参謀

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具体的な価格表はこちら

IT導入補助金の価格 | 埼玉のIT参謀

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