2021年IT導入補助金対象外項目 | ソフトウェア（業務プロセス汎P-07）

2021年のIT導入補助金において【対象となるITツール】と【対象外となるITツール】をまとめました。

以下のIT導入補助金の目的によって、対象となるITツールと対象外となるITツールが決められています。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

• OK-30 ビジネスアプリ作成ツールのアプリ構築費用
• OK-31 文書証憑管理ソフト、OCR、PDF、ペーパーレス化ツール
• OK-32 ワークフロー、グループウェア、コラボレーションツール、社内SNS、社内チャットツール
• OK-33 CTI、PBX、IVR注意点：あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
• OK-34 WEB会議システム、リモートデスクトップ、シンクライアント
• OK-35 ビジネスアプリ作成ツール
• OK-36 共同作業機能等が付加されたオンラインストレージサービス
• OK-37 RPA、チャットボットシステム
• OK-38 BI、分析・解析専門ツール注意点：特定の業種向けに特化して開発されたツールは各業種のP-06で申請すること。

• NG-31 ＲＰＡのシナリオ作成費用（導入設定費用のカテゴリーに申請すること）
• NG-32 単なるオンラインストレージサービス（機能拡張のカテゴリーで申請すること）
• NG-33 ソフトウェア（業務プロセス共Ｐ-01～共P-06）のNG-01～NG-24に明示するもの
• NG-34 交付決定前に購入したソフトウェア（特別枠（CD類型）の遡及申請可能期間を除く）