ITツール対象・対象外

2022年IT導入補助金対象外項目 | ソフトウェア(業務プロセス汎P-07)

2022年IT導入補助金_対象となる内容と対象外となるソフトウェア(業務プロセス汎P-07)

2022年のIT導入補助金において【対象となるITツール】と【対象外となるITツール】をまとめました。

以下のIT導入補助金の目的によって、対象となるITツールと対象外となるITツールが決められています。

IT導入補助金のIT参謀とItツール

通常枠(A・B類型)の目的

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数者連携IT導入類型)の目的

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数者連携IT導入類型)は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

ソフトウェア(業務プロセス汎P-07)のITツール対象・対象外

対象となるもの

  • OK-30文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データーベースソフト、プレゼンテーションツール、メールソフト
  • OK-31文書証憑管理ソフト、OCR、PDF、ペーパーレス化ツール
  • OK-32ワークフロー、グループウェア、コラボレーションツール、社内SNS、社内チャットツール
  • OK-33CTI、PBX、IVR注意点:あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
  • OK-34WEB会議システム、リモートデスクトップ、シンクライアント
  • OK-35ビジネスアプリ作成ツール
  • OK-36共同作業機能等が付加されたオンラインストレージサービス
  • OK-37RPA、チャットボットシステム
  • OK-38BI、分析・解析専門ツール注意点:特定の業種向けに特化して開発されたツールは各業種のP-06で申請すること。

対象とならないもの

  • NG-30ビジネスアプリ作成ツールのアプリ構築費用
  • NG-31RPAのシナリオ作成費用(導入設定費用のカテゴリーに申請すること)
  • NG-32単なるオンラインストレージサービス(機能拡張のカテゴリーで申請すること)
  • NG-33 ソフトウェア(業務プロセス共P-01~共P-06)ページのNG-1~NG-24に明示するもの
  • NG-34 交付決定前に購入したソフトウェア

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