2022年IT導入補助金_対象となる内容と対象外となるソフトウェア（業務プロセス汎P-07）
2022年のIT導入補助金において【対象となるITツール】と【対象外となるITツール】をまとめました。
以下のIT導入補助金の目的によって、対象となるITツールと対象外となるITツールが決められています。
通常枠（A・B類型）の目的
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数者連携IT導入類型）の目的
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数者連携IT導入類型）は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
ソフトウェア（業務プロセス汎P-07）のITツール対象・対象外
対象となるもの
- OK-30文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データーベースソフト、プレゼンテーションツール、メールソフト
- OK-31文書証憑管理ソフト、OCR、PDF、ペーパーレス化ツール
- OK-32ワークフロー、グループウェア、コラボレーションツール、社内SNS、社内チャットツール
- OK-33CTI、PBX、IVR注意点：あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
- OK-34WEB会議システム、リモートデスクトップ、シンクライアント
- OK-35ビジネスアプリ作成ツール
- OK-36共同作業機能等が付加されたオンラインストレージサービス
- OK-37RPA、チャットボットシステム
- OK-38BI、分析・解析専門ツール注意点：特定の業種向けに特化して開発されたツールは各業種のP-06で申請すること。
対象とならないもの
- NG-30ビジネスアプリ作成ツールのアプリ構築費用
- NG-31ＲＰＡのシナリオ作成費用（導入設定費用のカテゴリーに申請すること）
- NG-32単なるオンラインストレージサービス（機能拡張のカテゴリーで申請すること）
- NG-33 ソフトウェア（業務プロセス共P-01～共P-06）ページのNG-1～NG-24に明示するもの
- NG-34 交付決定前に購入したソフトウェア
